法令と製品の両方に向き合う、
安全保障貿易の実務を支えます
該非判定支援AIエージェント「GREENLIGHT」とは
安全保障貿易管理は、自社の製品や技術が意図しない使われ方をしないよう、輸出や技術提供のたびに確認と判断を重ねていく業務です。条文を読み解く力、製品の仕様や用途を見極める力、部門を越えて確認をつなぐ力が求められます。こうした丁寧な積み重ねが違法輸出を防ぎ、事業の継続を静かに支えています。
多くの企業で、安全保障貿易の実務は担当者一人ひとりの知識と経験に支えられてきました。しかし、規制も製品も変化を続けるいま、そのすべてを個人の力だけで支えきるには、負担が大きくなりすぎています。誰が担当しても迷わず、確かな質で続けられる仕組みづくりのために、該非判定支援AIエージェント「GREENLIGHT」をご提案いたします。
該非判定業務には、
共通する課題があります
あの人に聞かないと、判定が進まない
「この製品の判定は、あの人でないと分からない」「あの人に聞けば、過去の判断は教えてもらえる」。特定個人への依存は、安全保障貿易管理の強化を求められる企業にとって切実な課題です。勘所が組織に共有されなければ、担当者によって判定結果にばらつきが生じます。熟練者は知見を文書化したくても日常業務との両立が難しく、経験の浅い担当者は「本当にこれで良いのか」という不安を抱えたまま判定に臨んでいます。
判定の根拠を見つけられない
判定結果を導き出すこと自体が労力を伴いますが、同じくらい現場を悩ませているのが「なぜその結論に至ったか」という根拠の管理です。後日、過去の判定を振り返っても、当時の判断プロセスを再現するのは容易ではありません。検討過程まで正確に記録し続けることは必要だとわかっていても、日々の実務では重い負担となっています。
どれが未判定か、すぐに把握できない
「取り扱う製品のうち、未判定のものはどれか」「法改正の影響を受ける製品はどれか」。このシンプルな問いに、即座に答えられる企業は多くありません。設計変更や新規制の対象製品を迅速に洗い出すには、製品全体の判定状況を俯瞰する仕組みが必要です。しかし、多数の製品をグローバルに展開する企業において、人手による確認作業だけで全製品の判定状態を正確に管理し続けることは、非常に困難なのが実態です。
「GREENLIGHT」は
組織で該非判定ができます
現場で起きているこれらの課題は、取り扱う製品の多様化と各国の輸出規制の複雑化が背景にあります。担当者の工夫や記憶に頼った従来の運用手法では、全社の該非判定業務をカバーしきれなくなっています。
該非判定は、日常の業務内では問題が見えにくい一方で、誤りがあれば事後に重大なコンプライアンス違反として表面化するリスクがあります。
そのため、企業は個人の経験やスキルに依存する状態から脱却し、判定の過程と根拠を確実に記録に残しながら、組織全体で継続的に運用できる体制を整える必要があります。
安全保障貿易管理の実務を支える
該非判定支援AIエージェント
該非判定支援AIエージェント「GREENLIGHT」は、安全保障貿易管理の実務を一元管理します。判定依頼から承認・判定書発行まで、分散していた情報を業務の流れに沿って集約します。属人的な運用から、誰もが参照できる記録ベースの管理へと移行できます。まずはリスト規制の該非判定業務に対応しています。
AI 該非判定支援
難解な法令条文と製品仕様を AI が突き合わせ、判定の候補とその根拠を提示します。一から条文を読み解き、仕様書と格闘する現場の負担を軽減します。
AI チャットと専用ナレッジ
多くの法令や通達、社内規程を参照する専用 AI に対話形式で相談できます。特定の個人の知識に依存せず、経験に関わらず関連情報へ速やかにアクセスできます。
「GREENLIGHT」は
今後も成長し続けます
リスト規制における該非判定は、最も重要で負担の大きい入り口です。しかし実務においては、用途確認、需要者確認、制裁リスト照合など、別途必要となる審査が存在します。本サービスは、リスト規制の該非判定を起点とし、将来的にはこうした取引審査や海外拠点を含む統制の領域へも、段階的に提供範囲を拡張していく予定です。
本サービスは情報整理と根拠提示を支援するものであり、法的助言の提供や最終判断を行うものではありません。
該非判定の最終的な判断はお客様にて行っていただきます。
サービスと業界の
最新動向をお届けします
製品アップデート、法令改正情報、イベント開催の案内など、安全保障貿易管理の実務に役立つ情報を随時お届けします。
経済安全保障の専門研究機関 DCER の知見を基盤に
判定支援の基盤には、電通総研グループが設立した専門研究機関である DCER（電通総研 経済安全保障研究センター）の知見を取り入れています。
経済安全保障領域において、シンクタンク、コンサルティング、IT ソリューションの 3 つの機能を柱に、日本の社会および企業の持続的な発展を支援します。