AIエージェントが予約を入れ、申請フォームを送り、決済まで完結させる。そういう仕組みが現実になりつつあります。ただし前提がひとつあります。「どのAIが、誰の代理として、何をしてよいか」を証明できること。その基盤が、VeCreaのAI Agent Trustです。

AIが実行するとき、何が起きているか

従来のAIは、情報を検索し、内容を要約し、選択肢を提案するまでが役割でした。最後の「実行ボタン」は人間が押していました。

新しいAIエージェントは異なります。人間のかわりに予約を入れ、申請フォームを送信し、決済処理まで完結させます。指示を受けたら、一連の操作を自律的にこなします。

例えば、出張手配AIが「できるだけ早く」という指示を受けて、承認なしで高額ホテルを予約してしまいます。あるいは購買AIが、上限金額の設定がないまま大量発注を実行してしまいます。こうした事故は、AIが悪いのではなく、事前に権限の境界を決めていなかったことが原因です。

「実行するAIが、誰の代理として動いているか」「何を許可されているか」が明確でないと、次のような問題が起きます。

• なりすまし：権限のないAIが他者として動いてしまいます
• 誤実行：意図しない操作がそのまま実行されます
• 証跡なし：問題が起きても後から追跡できません
• 過剰権限：AIが必要以上の範囲で動いてしまいます

AI Agent Trustが担う3つの役割

VeCreaのAI Agent Trustは、AIエージェントが安全に動くために必要な「認可」「統制」「監査」の3つをセットで提供します。

認可：「このAIは、誰の代理として、何をしてよいか」を定義・検証する

AIエージェントが動き出す前に、「誰の委任を受けているか」「どの操作を許可されているか」をシステムが確認します。権限のないAIは動かせません。

たとえば「Aさんの出張予約AIは、3万円以下の交通費と宿泊費を処理できる」という権限を定義し、それ以外は動けない状態にします。

統制：限度額・回数・時間などの条件で権限を制限する

「1回あたり5万円まで」「1日3回まで」「業務時間内のみ」といった条件を付けて、AIの動ける範囲を細かく絞れます。必要最小限の権限だけを渡しながら、人間が後から介入できる余地を残す設計です。

監査：「いつ・誰が・何を・どんな条件で」をログとして残す

AIエージェントの操作はすべて記録されます。問題が起きたときに「どのAIが、どの権限で、何をしたか」を追跡できます。この記録は、社内監査だけでなく、将来の法令対応にも活きます。

対応している主な技術標準

権限設計の考え方を技術として実装するには、国際的な標準仕様が必要です。各社独自の実装では、異なるシステム間で安全に連携できないからです。AI Agent Trustは以下の標準に準拠しています。

• OAuth 2.1 / OBO（On-Behalf-Of）：「Aの代わりにBが動く」という委任認可の国際標準
• DPoP（Demonstration of Proof-of-Possession）：特定のAIエージェントだけが使えるよう、トークンを端末に紐づける仕組み
• Mandate VC：委任状をデジタル証明書として発行し、権限の根拠を記録する仕組み
• KYA（Know Your Agent）：AIエージェント自体の身元を確認する仕組み（人でいうKYCに相当）

それぞれの詳細は別の記事で扱います。標準仕様を採用するのは、異なるシステム間でも安全に連携できるようにするためです。

OneIDと組み合わせることで何が変わるか

AI Agent Trustは単体でも使えますが、VeCreaのOneID（グループ横断のID統合基盤）と組み合わせると、カバーできる範囲が広がります。

OneIDで統合したIDには、「このユーザーはどのグループ企業の会員か」「どのサービスに登録しているか」という属性が含まれています。AI Agent TrustはそのID情報をそのまま利用して、AIエージェントへの権限委任を行います。認証（誰か）と実行（何をしてよいか）を別々のシステムで管理するのではなく、一貫した設計でつなぐことができます。

• グループ横断で統合したIDをAIエージェントに安全に引き継げます
• 「誰か」の認証から「何をしてよいか」の実行まで、一貫して管理できます
• AIが誤った操作をしても、誰がどんな権限で動かしたかを追えます

組み合わせることで、グループ横断のID基盤を持ちながら、AIエージェントへの安全な権限委任までひとつの基盤でまかなえます。

こんな場面で使われる

社内業務から顧客向けサービスまで、AIが業務を代行する幅広い場面で活用できます。

社内業務

出張・経費精算AI（総務・バックオフィス）

交通費・宿泊費の手配をAIが自動処理します。承認ルールと上限金額をAI Agent Trustで定義し、範囲内の処理はAIが完結、範囲外は人間に通知します。

購買・発注AI（調達・購買部門）

定期発注や緊急調達をAIが実行します。発注先・金額・品目ごとに権限を細かく設定し、監査ログを自動記録することでコンプライアンス対応も同時にカバーします。

顧客対応AI（カスタマーサービス）

予約変更・返金対応をAIが代行します。処理できる金額と件数を制限しつつ、操作ログを残すことで、万一のクレームや不正にもすぐ対応できる体制をつくります。

エンドユーザー向けサービス（BtoBtoC）

会員向けショッピングAI（小売・EC）

顧客が権限を委任したAIが、ポイント交換・商品の定期購入・返品申請を代行します。どの顧客のAIがどこまで操作できるかをAI Agent Trustが管理し、不正操作を防ぎます。

旅行手配AI（旅行・観光）

顧客が条件を指示すると、AIが交通・宿泊の予約から変更・キャンセルまで代行します。行動できる金額・日程範囲をAI Agent Trustで事前に設定し、顧客の承認なく予算を超えることを防ぎます。

金融手続きAI（銀行・証券・保険）

振替・積立・保険申請をAIが顧客の代わりに完結させます。「誰のAIが、どの口座の、何の手続きを実行したか」の記録が残り、法令対応にも活用できます。

まとめ

OpenID Foundation 理事長の崎村夏彦氏は、EIC 2026キーノート「When Software Becomes Staff」（2026年5月）で、AIエージェントを業務を任せる「デジタルスタッフ」と位置づけ、仕事を割り当て・権限を与え・成果を期待する以上、誰かがその行動に責任を持たなければならないと述べています。AIエージェントに仕事を任せるのは、社員に業務を委任するのと同じです。権限の範囲を決め、条件を設け、記録を残す。この3つが揃って初めて、AIエージェントに安心して仕事を任せられます。

AI Agent Trustは、その仕組みをシステムとして実装します。AIエージェントに安心して仕事を任せ続けるための、信頼の土台です。

執筆者：福嶋 徹晃 　※構成・下書きに生成AIを使用し、筆者が内容を確認・加筆のうえ公開しています。